全国で深刻化している空き家問題。京都市も例外ではなく、空き家が10万戸以上もあると言われています。今、京都市では住宅が不足し、若年層や子育て世代の市外への流出が増えているようですね。その対策として打ち出されたのが「空き家税」です。
筆者も一時期、京都に住んでいましたが、果たしてどんなものか、ご紹介したいと思います。
京都市では21年の１年間に人口が1万人以上減少、その理由とは？
京都のシンボル、京都タワー
京都市では、人口が21年の1年間に1万人以上減り、全国の自治体で最も多いようです。
ただ、他の自治体と違って、京都市はすこしばかり空き家事情が異なります。
富裕層の別荘やら外国人の投資目的による住宅の購入やらが増えて不動産価格が高騰する一方、市場に流通していない空き家が多く、こうした事情が若い世代が家を買いにくくなる一因になっていました。
住宅不足を解消するため、人の住んでいない住宅の所有者に課税することで実際に住んでもらったり、売却や賃貸借を促したりして、税収を人口増の政策に生かす狙いもあるようです。
もともとは別荘税導入を検討していた京都市ですが、この3月24日、課税に必要な松本剛明総務相の同意を得て、空き家税（非居住住宅利活用促進税）導入という着地に至ったわけです。2026年度に導入予定ですが……。
どんな内容なのか。もう少し詳しく紹介しておきましょう。
京都市では地価が急騰し、人口流出を招いた
京都市では、インバウンド急増に伴うお宿バブルに加え、別荘購入者が急増しました。
街中の新築マンションは10年で1.6倍という地価急騰。これに伴い、都市部の住宅とオフィスが慢性的に不足し、人口流出を招いたのです。
そこで、この新税の導入です。
空き家問題は全国的に深刻化している
人が居住していない空き家に課税し、住宅の流通を促進させるのが狙い。住民票の有無を問わず居住実態がないないものは全て対象となります。
詳しい計算式は除外しますが、ざっと、街中のマンション最上階（100平方メートル）で93万円、嵐山の別荘（300平方メートル）で23万円、伏見区のマンション（60平方メートル）で2万4000円などという計算のようですね。
つまり、どうなるかと言うと、現在支払っている固定資産税の約半額近い額が課税されることになり、支払いは1.5倍程度になる計算です。
別荘や空き家にどんどん課税する方針ですが、一方で多くの例外もあります。
市内に5万戸といわれる京町家（昭和25年以前に建てられた古家はほぼすべて指定）は除外。当面は家屋の固定資産税評価額100万円未満も免除としています。
京都市の空き家税、対象物件は１万5000件で税収見込み額は年間約９億5000万円！
対象物件は京都市全域で約1万5000件。そうなると、税収見込み額は年間約9億5000万円。これに対し徴収コストが2～3億円と試算されていますが……。
よく似たケースは海外でもありますよ。
カナダです。カナダでは昨年空き家税を導入しています。これは外国人が投機目的に持っている住宅に対して導入したもの。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだと言います。京都市と同じですね。
京都市では景観保全のため建物の高さ規制を設けています。その影響なのか、住宅の供給不足が課題となっており、新税導入で空き家などの売却や賃貸利用を促進する狙いですから、狙いは正しいと言えるでしょう。
正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、自治体が独自に課税する法定外普通税です。
「財政難でやるのではない。住宅の流通促進のため」と強調する京都市ですが、課税開始まで解決しなければいけない課題は多そうですけどね。
一般的に空き家保有者にかかる税金とは？
それと、住宅や土地を持っている場合、人が住んでいるかどうかは関係なく、「固定資産税」「都市計画税」が課税されます。
固定資産税は市区町村が貸す税金です。
都市計画税は、空き家が市街化区域にある場合の市町村税（東京23区の場合は都税）。
空き家は年々劣化しますから、放置していると、これらの税金以外にも管理・維持費がかかりますね。
筆者の田舎の高知県は、放置空き家がけっこうありますよ。これもまた問題でしょう。
今後も、空き家税や空き家問題に注目していきたいと思います。
最後まで読んで下さり、ありがとうございました。
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